今回は、TCFDという気候関連情報の開示の枠組みについて解説します。TCFDに沿った気候関連の情報開示は、東京証券取引所が2022年4月に予定する市場再編で最上位市場となるプライム市場に上場する企業に義務付けられる予定です。‍

今回は、全世界の時価総額50％以上が参加する環境問題の情報開示プラットフォームCDPについて説明します。ESG担当、CSR担当、サステナビリティ担当の方は必ず押さえておくべき知識となります。

今回は「企業基準」を更に進化させた「企業バリューチェーン（スコープ3）算定・報告基準」（以下「スコープ3基準」と呼びます）について、解説します。「スコープ3基準」は、報告企業(*)の直接的な活動や電力の購入等からのGHG排出（スコープ1、スコープ2）だけではなく、バリューチェーン（サプライチェーン）全体のGHG排出を算定・報告するためのフレームワークです。

今回は様々なGHG算定・報告のフレームワークの中でも、特に信頼性の高い温室効果ガス（GHG）プロトコルイニシアチブが作成している「GHGプロトコル企業算定・報告基準」（以下、企業基準）について解説します。格付け機関から低いESGレーティングをつけられないためにも、国際的なGHGの算定・報告基準を理解し、少しずつ情報開示を始めることは重要です。‍

金融機関は、事業活動によって排出した温室効果ガス(GHG)の算定や報告を、どのように行えば良いでしょうか。実は、金融機関は自社が直接的に排出したGHGを算定するだけでは不十分と、世界的な基準によって定義されています。

「世界全体の投資残高の3割を占めると言われる規模になったESG投資の資金に、如何にしてアクセスするか？」という問いは、企業の資金調達上の重大なイシューとなっています。今回は、企業がESG投資を呼び込むために重要なESG Ratings（ESG格付け）について解説します。‍

2020年7月にEUは「A hydrogen strategy for a climate-neutral Europe」を発表し、2050年のカーボンニュートラルに向けて水素が必須であることを強調しました。日本においても、2020年12月に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表され、水素がカーボンニュートラル実現の戦略の柱の1つとなってます。今回は、カーボンニュートラルになぜ水素が必要なのか？について解説します。‍

今回は、ESG投資の中でも注目されているESG債について解説します。‍ESG債とは、環境改善や社会貢献などに効果のある事業を資金使途とする債券のことです。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、2021年8月時点でESG債の発行額は前年比59%増の8,500憶ドル（約90兆円）となったとのことです(*)。

世界各国、世界の企業が2050年のカーボンニュートラルに向けて動き出しています。世界各国で多くの企業が脱炭素経営に向けて動き出した1つの理由に、全世界で30兆ドル（約3,300兆円）もの規模になるESG投資があります。ESG投資とは環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視、選別して行う投資のことです。この記事では、ESG投資について詳しく解説します。‍

2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）を実現するためには、以下の2つが必要です。

2020年10月、地球環境問題、そして日本のエネルギー戦略に大きな影響を与える動きがありました。第203回臨時国会の所信表明演説にて、菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したのです。‍

こんにちは、コードシティの加藤章太朗です。昨今、気候変動問題が多くの企業活動に影響を与え始めています。日本において最も分かりやすいのは、2022年から上場企業（プライム市場）に義務化される温室効果ガスの算定・報告義務です。